四半期報告書-第158期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～12月31日)における世界経済は、米国で堅調な景気の回復が続いていたものの、欧州では政治、経済面での不安定要素が拡大し、アジアにおいても米国との貿易摩擦の深刻化等により安定成長を続けていた中国経済の減速感が鮮明になるなど、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
わが国の経済は、個人消費の伸長や企業の良好な設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から203億円の減収となる1,881億円(前年同期比9.7%減)となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は1,048億円(同2.6%減)、海外売上高は833億円(同17.4%減)となり、海外売上高割合は44.3%でした。
利益面でも半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの、営業利益は前年同期から12億円の減益に留まり101億円(同11.3%減)となりました。さらに持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善したことから、経常利益は前年同期を6億円上回る125億円(同5.1%増)となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円(同116.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル111.1円、1ユーロ129.5円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年同期から16億円増加し1,098億円(前年同期比1.5%増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に引続き順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」が米国をはじめとする多くの国で好調に推移した他、「プレザージュ」もアジア、欧州などで売上が拡大しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加え前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が103億円(同27.4%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期から246億円減少し423億円(前年同期比36.8%減)、営業利益は前年同期から38億円減少し17億円(同69.2%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期から28億円増加し226億円(前年同期比14.6%増)、営業利益は前年同期から6億円増加し17億円(同55.2%増)となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は205億円(前年同期比0.3%増)、営業利益2億円(同49.9%減)となりました。
和光事業などで前年を超える売上高となった一方で、営業利益は前年を下回りました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,054億円となり、前年度末に比べて1億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が17億円減少しましたが、たな卸資産が42億円、受取手形及び売掛金が17億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より35億円増加し1,417億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円、投資その他の資産も23億円減少した結果、固定資産合計は前年度末と比べ33億円減少し1,637億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が24億円減少した結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が40億円増加した一方で、未払金が18億円、電子記録債務が10億円、賞与引当金が10億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ44億円減少し1,957億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額合計が19億円減少したものの、株主資本が65億円増加したことで、合計で前年度末と比べ45億円増加の1,097億円となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は31億円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～12月31日)における世界経済は、米国で堅調な景気の回復が続いていたものの、欧州では政治、経済面での不安定要素が拡大し、アジアにおいても米国との貿易摩擦の深刻化等により安定成長を続けていた中国経済の減速感が鮮明になるなど、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
わが国の経済は、個人消費の伸長や企業の良好な設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から203億円の減収となる1,881億円(前年同期比9.7%減)となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は1,048億円(同2.6%減)、海外売上高は833億円(同17.4%減)となり、海外売上高割合は44.3%でした。
利益面でも半導体事業が連結の範囲から外れた影響があるものの、営業利益は前年同期から12億円の減益に留まり101億円(同11.3%減)となりました。さらに持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善したことから、経常利益は前年同期を6億円上回る125億円(同5.1%増)となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上した結果、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円(同116.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル111.1円、1ユーロ129.5円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年同期から16億円増加し1,098億円(前年同期比1.5%増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に引続き順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」が米国をはじめとする多くの国で好調に推移した他、「プレザージュ」もアジア、欧州などで売上が拡大しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加え前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が103億円(同27.4%増)となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期から246億円減少し423億円(前年同期比36.8%減)、営業利益は前年同期から38億円減少し17億円(同69.2%減)となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、サーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期から28億円増加し226億円(前年同期比14.6%増)、営業利益は前年同期から6億円増加し17億円(同55.2%増)となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は205億円(前年同期比0.3%増)、営業利益2億円(同49.9%減)となりました。
和光事業などで前年を超える売上高となった一方で、営業利益は前年を下回りました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,054億円となり、前年度末に比べて1億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が17億円減少しましたが、たな卸資産が42億円、受取手形及び売掛金が17億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より35億円増加し1,417億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円、投資その他の資産も23億円減少した結果、固定資産合計は前年度末と比べ33億円減少し1,637億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が4億円、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が24億円減少した結果、借入金合計は1,068億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が40億円増加した一方で、未払金が18億円、電子記録債務が10億円、賞与引当金が10億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ44億円減少し1,957億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額合計が19億円減少したものの、株主資本が65億円増加したことで、合計で前年度末と比べ45億円増加の1,097億円となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は31億円であります。