連結全体の国内売上高は811億円(同23.1%減)、海外売上高は648億円(同18.1%減)となり、海外売上高割合は44.4%でした。
第7次中期経営計画の方針に大きな変更はないものの、成長に向けた投資については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により、投資の時期や方法について見直しを行ったことから、当第3四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約18%減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や、主に第1四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替えなどにより前年同期から減少いたしました。10月から12月までの当第3四半期連結会計期間の営業利益は22億円と、第1四半期連結会計期間(4月から6月)の営業損失21億円、第2四半期連結会計期間(7月から9月)の営業利益6億円から大きく改善いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間でも営業利益は6億円(同91.5%減)となりました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪化などにより持分法による投資利益が減少したことで前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を102億円下回る経常損失8億円(前年同期は経常利益93億円)となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益5億円および補助金収入6億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失33億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(同64.0%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ122.4円でした。
2021/02/12 10:53