- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は299百万円増加、売上債権の増減額(△は増加)は304百万円増加、棚卸資産の増減(△は増加)は53百万円増加、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は656百万円減少しております。
2022/06/29 14:41- #2 会計方針に関する事項(連結)
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
親会社及び一部を除く国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/29 14:41- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 14:41- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:41- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:41- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
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