有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(代理人又は本人)を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2022/06/29 14:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,275億円となり、前連結会計年度末に比べて78億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が18億円減少した一方、商品及び製品等の棚卸資産が46億円増加したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産の合計が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ15億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より47億円増加し1,547億円となりました。固定資産では、有形固定資産19億円増、無形固定資産9億円減、投資その他の資産21億円増となり、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ31億円増加の1,727億円となりました。
(負債)

2022/06/29 14:41