(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。2022/06/29 14:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,853	百万円
固定資産	995	〃
のれん	861	〃

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,275億円となり、前連結会計年度末に比べて78億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が18億円減少した一方、商品及び製品等の棚卸資産が46億円増加したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産の合計が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ15億円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より47億円増加し1,547億円となりました。固定資産では、有形固定資産19億円増、無形固定資産9億円減、投資その他の資産21億円増となり、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ31億円増加の1,727億円となりました。
(負債)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は537百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8百万円(営業外収益に計上)であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	28,438	―
固定資産合計	21,183	―

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