のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 外部顧客への売上高の調整額464百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,577百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△482百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,528百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額77,266百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,458百万円、各セグメントに配分していない全社資産213,233百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,508百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2025/06/26 12:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額467百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,292百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,942百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額70,215百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△80,716百万円、各セグメントに配分していない全社資産200,595百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,663百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額18,442百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 12:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。2025/06/26 12:20

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,092	百万円
固定資産	113	〃
のれん	2,385	〃
流動負債	△1,188	〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/26 12:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
投資その他の資産(その他)	31百万円
-	のれん	217百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主としてデバイスソリューション事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/26 12:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
交際費等の損金不算入額	0.91	%
のれんの償却額	2.55	%
海外税率差	△1.74	%

当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率	30.62	%
交際費等の損金不算入額	0.63	%
のれんの償却額	2.50	%
海外税率差	△0.39	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 12:20

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/06/26 12:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

2025/06/26 12:20