(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。2025/06/26 12:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
当連結会計年度における固定資産除却損は、機械装置の除却及びそれに係る費用等であります。2025/06/26 12:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,092	百万円
固定資産	113	〃
のれん	2,385	〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
工具、器具及び備品	264百万円
無形固定資産(その他)	1百万円
ドイツ	事業用資産	有形固定資産(その他)	41百万円
日本他	事業用資産	建物及び構築物	14百万円
		機械装置及び運搬具	47百万円
		工具、器具及び備品	46百万円
		無形固定資産(その他)	19百万円
		投資その他の資産(その他)	31百万円
	-	のれん	217百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主としてデバイスソリューション事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,692億円となり、前連結会計年度末に比べて70億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が67億円増加しましたが、売掛金が47億円、商品及び製品が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より5億円減少の1,741億円となりました。固定資産では、有形固定資産が30億円、無形固定資産が1億円、投資その他の資産が32億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ65億円減少の1,950億円となりました。
(負債)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,230百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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