持分法適用会社に対する持分相当額、退職給付引当金、売上債権の増減額(△は増加)他1件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 退職給付引当金
- 104億9700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 退職給付引当金
- 103億2300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 57億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1100万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 退職給付引当金
- 263億9800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億1300万
- 退職給付引当金
- 252億4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -27億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億8600万
- 退職給付引当金
- 218億4300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -9億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億2500万
- 退職給付引当金
- 199億7400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 69億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億3200万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -42億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億3400万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 39億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億3200万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 4億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -15億7100万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 20億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 11億9900万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -24億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5600万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億9000万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 23億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億3000万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -9億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 11億7100万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 14億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億8700万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 6億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
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2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億7600万
- 退職給付引当金
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -42億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
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