当期変動額合計、為替差損益（△は益）、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -2億6000万
- 為替差損益（△は益）
- -7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3700万
2009年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 6億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -14億5500万
- 関係会社長期貸付金
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -9500万
2010年3月
- 当期変動額合計
- 40億5800万
- 為替差損益（△は益）
- -3億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
2011年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- -4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 167億1000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -5億3400万
2012年3月
- 当期変動額合計
- 6億8100万
- 為替差損益（△は益）
- -3億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 182億1000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2800万
2013年3月
- 当期変動額合計
- -2億1700万
- 為替差損益（△は益）
- -3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 120億7000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1500万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 6億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 108億6000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2500万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- -6億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 105億9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 7億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 108億
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2700万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 91億
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3200万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 2億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 99億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- -9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 100億7100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 119億1700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 123億4000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- -4億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 57億6000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 為替差損益（△は益）
- 1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 48億2200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -