4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
平成16年5月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、廃止された役員退職慰労金規則に基づき支払う見込みである為、同規則に基づき、平成16年6月29日に開催された定時株主総会終了時までの在任期間に対応する金額を引当計上しております。
(4)関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金2,124百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。
(5)関係会社損失引当金
関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。
(6)環境対策引当金
将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。