有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元としております。
当連結会計年度は、上記方針に基づき1株当たり中間配当7.5円、期末配当37.5円を行うことといたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当期の年間配当は、株式併合前に換算すると、中間配当7.5円と期末配当7.5円を合わせた1株当たり15円に相当し、株式併合後に換算すると、中間配当37.5円と期末配当37.5円を合わせた1株当たり75円に相当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、上記方針に基づき1株当たり中間配当7.5円、期末配当37.5円を行うことといたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当期の年間配当は、株式併合前に換算すると、中間配当7.5円と期末配当7.5円を合わせた1株当たり15円に相当し、株式併合後に換算すると、中間配当37.5円と期末配当37.5円を合わせた1株当たり75円に相当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月14日 取締役会決議 | 1,550 | 7.50 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 1,550 | 37.50 |