(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります
(1)セグメント利益の調整額△3,493百万円には、のれんの償却額△630百万円、セグメント間取引消去等820百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,327百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,193百万円、各セグメントに配分していない全社資産173,880百万円及び投資と資本の相殺消去等△45,359百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のウオッチ事業のセグメント利益が9百万円増加し、電子デバイス事業のセグメント利益が136百万円増加し、システムソリューション事業のセグメント利益が23百万円増加しております。