有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 指標及び目標
1) 気候変動・脱炭素に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、2021年12月、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。今後は、SBT(Science Based Targets)を踏まえた下記目標に則り、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標
温室効果ガス排出量削減目標 *1
2030年 Scope1、2 2020年比で42%削減
Scope3 2020年比で25%削減
2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。
主な方策
・製造プロセスの見直し/改善
・高効率設備の導入/更新
・再生可能エネルギー導入の拡大
・環境配慮型(エネルギー効率の向上等)の製品・サービス・ソリューションの提供
・エネルギー関連の技術開発
・サプライヤー及び顧客との協働
*1:SBTi (Science Based Targets initiative) が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減目標である SBT (Science Based Targets) の「1.5℃水準」を踏まえています
② 脱炭素移行計画(Scope1,2)
当社グループは、2023年3月、温室効果ガス排出量削減の長期目標に沿って2050年にカーボンニュートラル実現を目指す、脱炭素に向けたロードマップを策定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、国内拠点の再エネ電力への切り替え、海外拠点の再エネ電力への切り替えを順次行ってまいります。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指します。
③ Scope1,2 CO2排出量(t-CO2)実績 2018年度～2022年度
温室効果ガス削減の取り組みは、2022年度も設備の効率的な運用などの継続的な取り組みの他、より省エネとなる設備への更新や照明器具のLED化などに努めました。また、国内外の複数の事業会社、拠点にて再生可能エネルギーの導入を進めた結果、全使用電力における再生可能エネルギー比率は約15%となりました。
長期目標達成のためには、2020年比で毎年4.2%の削減が必要ですが、2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)は約9.7万トンとなり、2020年比11.6%の削減を実現しました。
スコープ1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
スコープ2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でCO2排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
注1:排出係数について
電気:日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料:日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。ただし、供給事業所からの発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
冷温水:供給事業者提供の排出係数を使用。
注2:2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注3:使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
④ Scope3 CO2排出量(t-CO2)実績 2021年度
2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
1) 気候変動・脱炭素に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、2021年12月、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。今後は、SBT(Science Based Targets)を踏まえた下記目標に則り、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標
温室効果ガス排出量削減目標 *1
2030年 Scope1、2 2020年比で42%削減
Scope3 2020年比で25%削減
2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。
主な方策
・製造プロセスの見直し/改善
・高効率設備の導入/更新
・再生可能エネルギー導入の拡大
・環境配慮型(エネルギー効率の向上等)の製品・サービス・ソリューションの提供
・エネルギー関連の技術開発
・サプライヤー及び顧客との協働
*1:SBTi (Science Based Targets initiative) が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減目標である SBT (Science Based Targets) の「1.5℃水準」を踏まえています
② 脱炭素移行計画(Scope1,2)
当社グループは、2023年3月、温室効果ガス排出量削減の長期目標に沿って2050年にカーボンニュートラル実現を目指す、脱炭素に向けたロードマップを策定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、国内拠点の再エネ電力への切り替え、海外拠点の再エネ電力への切り替えを順次行ってまいります。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指します。
③ Scope1,2 CO2排出量(t-CO2)実績 2018年度～2022年度
温室効果ガス削減の取り組みは、2022年度も設備の効率的な運用などの継続的な取り組みの他、より省エネとなる設備への更新や照明器具のLED化などに努めました。また、国内外の複数の事業会社、拠点にて再生可能エネルギーの導入を進めた結果、全使用電力における再生可能エネルギー比率は約15%となりました。
長期目標達成のためには、2020年比で毎年4.2%の削減が必要ですが、2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)は約9.7万トンとなり、2020年比11.6%の削減を実現しました。
スコープ1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
スコープ2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でCO2排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
注1:排出係数について
電気:日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料:日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。ただし、供給事業所からの発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
冷温水:供給事業者提供の排出係数を使用。
注2:2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注3:使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
④ Scope3 CO2排出量(t-CO2)実績 2021年度
| カテゴリ | 項目 | CO2排出量 (t-CO2) | % |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 302,783 | 56.8% |
| カテゴリ2 | 資本財 | 25,809 | 4.8% |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 | 16,565 | 3.1% |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 37,851 | 7.1% |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 2,678 | 0.5% |
| カテゴリ6 | 出張 | 1,936 | 0.4% |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 5,974 | 1.1% |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 122 | 0.0% |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 3,880 | 0.7% |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 14,391 | 2.7% |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 114,259 | 21.4% |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 5,930 | 1.1% |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 586 | 0.1% |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - |
| カテゴリ15 | 投資 | - | - |
| 合計 | 532,764 | 100.0% |
2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| エンゲージメントスコアの向上※ | ※2022年度よりエンゲージメント調査を開始 | |
| 女性管理職比率 | 2027年4月に20.0% | 13.3%(2023年4月時点) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
