有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 指標及び目標
1) 気候変動・脱炭素
当社グループは、2023年11月、長期目標を改定し、国内拠点の温室効果ガス排出量から戦略的に削減をすすめています。引き続き、長期目標に則り、海外拠点においても再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標
温室効果ガス排出量削減目標
2030年度 Scope1、2 2022年度比で42%削減
Scope3 2022年度比で25%削減 対象:カテゴリ1、11
2050年度 ネットゼロを目指す
② 脱炭素移行計画(Scope1,2)
当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。これにより、使用電力の国内拠点実質100%再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100%再エネ化は2040年度中に達成する計画です。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。
③ Scope1,2 温室効果ガス(GHG)排出量実績 2020年度～2024年度
2024年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)は55,234t-CO2となり、2022年度比で42.8%削減しました。長期目標達成に向けて必要な2022年度比の削減率である10.5%を大きく上回ることができました。これは、国内の全拠点における使用電力を実質100%再生可能エネルギー化したことで実現しました。また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、49.1%となりました。
Scope1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
Scope2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
※生物由来のGHG排出量はありません。
注1:排出係数について
電気:日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料:日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
冷温水:供給事業者提供の排出係数を使用。
注2:テナント、店舗、倉庫なども集計対象に含む。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注3:使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
注4:国内拠点、海外拠点ともに6.5ガスを含む。2022年度以前の海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む。
注5:2023年度の排出量データは、第三者検証での修正により数値を改訂。
注6:2024年度の排出量データは、第三者検証の結果により変更になる可能性がある。
④ Scope3 温室効果ガス(GHG)排出量実績 2023年度
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
(URL https://www.seiko.co.jp/csr/environment/tcfd/#title04)
2) 人材の育成及び社内環境整備
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
1) 気候変動・脱炭素
当社グループは、2023年11月、長期目標を改定し、国内拠点の温室効果ガス排出量から戦略的に削減をすすめています。引き続き、長期目標に則り、海外拠点においても再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標
温室効果ガス排出量削減目標
2030年度 Scope1、2 2022年度比で42%削減
Scope3 2022年度比で25%削減 対象:カテゴリ1、11
2050年度 ネットゼロを目指す
② 脱炭素移行計画(Scope1,2)
当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。これにより、使用電力の国内拠点実質100%再エネ化は2024年度に達成しました。海外拠点も含めた全拠点の100%再エネ化は2040年度中に達成する計画です。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。
③ Scope1,2 温室効果ガス(GHG)排出量実績 2020年度～2024年度
2024年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)は55,234t-CO2となり、2022年度比で42.8%削減しました。長期目標達成に向けて必要な2022年度比の削減率である10.5%を大きく上回ることができました。これは、国内の全拠点における使用電力を実質100%再生可能エネルギー化したことで実現しました。また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、49.1%となりました。
Scope1:事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼など)
Scope2:他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
※生物由来のGHG排出量はありません。
注1:排出係数について
電気:日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料:日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
冷温水:供給事業者提供の排出係数を使用。
注2:テナント、店舗、倉庫なども集計対象に含む。社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注3:使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
注4:国内拠点、海外拠点ともに6.5ガスを含む。2022年度以前の海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む。
注5:2023年度の排出量データは、第三者検証での修正により数値を改訂。
注6:2024年度の排出量データは、第三者検証の結果により変更になる可能性がある。
④ Scope3 温室効果ガス(GHG)排出量実績 2023年度
| カテゴリ | 項目 | GHG排出量 (t-CO2) | % |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 366,505 | 64.4% |
| カテゴリ2 | 資本財 | 36,082 | 6.3% |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 | 12,399 | 2.2% |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 35,093 | 6.2% |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 2,464 | 0.4% |
| カテゴリ6 | 出張 | 4,506 | 0.8% |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 5,380 | 0.9% |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 122 | 0.0% |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 3,476 | 0.6% |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 12,469 | 2.2% |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 84,896 | 14.9% |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 4,573 | 0.8% |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 708 | 0.1% |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - |
| カテゴリ15 | 投資 | - | - |
| 合計 | 568,674 | 100.0% |
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
(URL https://www.seiko.co.jp/csr/environment/tcfd/#title04)
2) 人材の育成及び社内環境整備
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 女性管理職比率 | 2027年4月に20.0% | 16.0%(2025年4月時点) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
