(会計方針の変更)
米国における一部の在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産が850百万円、流動負債が241百万円、固定負債が664百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第2四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。