有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5.事業構造改善費用
前連結会計年度における事業構造改善費用は主として大判プリンタ事業譲渡に係るものであり、内訳は次のとおりであります。

退職特別加算金及び再就職支援費用	1,490百万円
たな卸資産評価損等	750百万円
その他費用	143百万円

当連結会計年度における事業構造改善費用は、撤退事業に係る諸費用であります。