有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:07
【資料】
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【項目】
133項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
事業区分主要な製品及び商品
ウオッチ事業ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネント
システムソリューション事業無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス
その他クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額(注2)連結
財務諸表
計上額
(注3)
ウオッチ事業電子デバイス事業システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高133,46080,06419,983233,50823,606257,115-257,115
セグメント間の内部売上高又は振替高1,1314,0133035,4483,4368,885△8,885-
134,59284,07720,287238,95727,043266,000△8,885257,115
セグメント利益7,6153,8091,28312,70730413,012△5,5257,487
セグメント資産92,962104,56513,650211,17835,731246,91081,947328,857
その他の項目
減価償却費3,4655,3801,21010,05643710,49346510,959
のれんの償却額610-16-16566582
持分法適用会社への投資額-1,535-1,5355,0696,60410,37816,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1915,5271,38311,1021,86812,97160413,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額(注2)連結
財務諸表
計上額
(注3)
ウオッチ事業電子デバイス事業システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高138,81278,17126,765243,74924,779268,529-268,529
セグメント間の内部売上高又は振替高1,3443,6806465,6703,0738,743△8,743-
140,15681,85227,411249,42027,852277,272△8,743268,529
セグメント利益7,9025,7931,60515,30155115,852△5,01510,836
セグメント資産92,12082,80019,492194,41436,229230,64376,946307,590
その他の項目
減価償却費3,5514,5141,2139,2794699,74937810,128
のれんの償却額618292316-316566883
持分法適用会社への投資額6184,731-5,3495,07410,42311,14621,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0994,0831,4207,6036348,2382788,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,015百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,946百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△70,934百万円、各セグメントに配分していない全社資産197,797百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,916百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額11,146百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
134,82942,71679,568257,115

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
77,94618,05295,998

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
143,02944,85580,643268,529

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本その他合計
72,35717,14189,498

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ウオッチ
事業
電子デバ
イス事業
システムソリューション事業
減損損失94110-205-△27177

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ウオッチ
事業
電子デバ
イス事業
システムソリューション事業
当期償却額610-16-566582
当期末残高8207-215-7,0827,298

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ウオッチ
事業
電子デバ
イス事業
システムソリューション事業
当期償却額618292316-566883
当期末残高2-2,6302,633-6,5159,149

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。