有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△805百万円には、のれんの償却額△728百万円、セグメント間取引消去等1,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額74,489百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△51,281百万円、各セグメントに配分していない全社資産176,737百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,966百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.上記の情報は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業及び眼鏡事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります
(1)セグメント利益の調整額△702百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,809百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△53,419百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,175百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により正確に算定するために多大な負担を要することなどから、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき以下のとおり表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△791百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額98,838百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,313百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,253百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、電子部品等事業の減損損失に伴う共用資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の金額はクロック事業に係る金額であります。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)による「その他」の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
(単位:百万円)
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートの株式の追加取得による「負ののれん発生益」2,839百万円を特別利益に計上しております。これは親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであるため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な製品及び商品 |
| ウオッチ事業 | ウオッチ、ウオッチムーブメント |
| 電子デバイス事業 | 半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネント、 カメラ用シャッタ |
| システムソリューション事業 | データサービス、情報ネットワークシステム |
| その他 | クロック、眼鏡レンズ・フレーム、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||||
| ウオッチ事業 | 電子部品等事業 | クロック事業 | 眼鏡事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,211 | 121,895 | 7,400 | 22,093 | 12,189 | 283,790 | - | 283,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 810 | 3,372 | 1,869 | 69 | 2,305 | 8,427 | △8,427 | - |
| 計 | 121,022 | 125,267 | 9,270 | 22,163 | 14,495 | 292,217 | △8,427 | 283,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,874 | △1,513 | △568 | 247 | 288 | 6,328 | △805 | 5,523 |
| セグメント資産 | 74,666 | 163,722 | 4,746 | 9,371 | 28,312 | 280,819 | 74,489 | 355,308 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,679 | 8,959 | 194 | 156 | 191 | 12,180 | 705 | 12,886 |
| のれんの償却額 | - | 408 | - | - | - | 408 | 319 | 728 |
| 持分法適用会社への投資額 | 16 | 974 | - | - | 5,069 | 6,060 | 10,480 | 16,541 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,579 | 15,433 | 120 | 180 | 168 | 20,482 | 724 | 21,206 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△805百万円には、のれんの償却額△728百万円、セグメント間取引消去等1,235百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額74,489百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△51,281百万円、各セグメントに配分していない全社資産176,737百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,966百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.上記の情報は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,664 | 88,859 | 22,423 | 260,947 | 47,338 | 308,286 | - | 308,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,075 | 4,178 | 445 | 5,699 | 3,968 | 9,668 | △9,668 | - |
| 計 | 150,739 | 93,038 | 22,868 | 266,646 | 51,307 | 317,954 | △9,668 | 308,286 |
| セグメント利益 | 12,253 | 1,351 | 349 | 13,955 | 761 | 14,717 | △702 | 14,014 |
| セグメント資産 | 84,869 | 138,250 | 18,112 | 241,233 | 32,710 | 273,943 | 92,809 | 366,753 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,787 | 7,482 | 997 | 11,267 | 423 | 11,690 | 551 | 12,242 |
| のれんの償却額 | 3 | - | - | 3 | - | 3 | 695 | 698 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 1,040 | - | 1,040 | 5,069 | 6,109 | 11,245 | 17,354 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,310 | 7,517 | 1,928 | 12,756 | 692 | 13,449 | △421 | 13,027 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業及び眼鏡事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります
(1)セグメント利益の調整額△702百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額92,809百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△53,419百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,175百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により正確に算定するために多大な負担を要することなどから、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき以下のとおり表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,664 | 111,282 | 7,635 | 25,285 | 14,418 | 308,286 | - | 308,286 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,075 | 4,032 | 2,040 | 74 | 1,824 | 9,047 | △9,047 | - | |
| 計 | 150,739 | 115,314 | 9,676 | 25,359 | 16,243 | 317,334 | △9,047 | 308,286 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,253 | 1,796 | △714 | 820 | 649 | 14,806 | △791 | 14,014 | |
| セグメント資産 | 84,869 | 150,366 | 4,891 | - | 27,787 | 267,915 | 98,838 | 366,753 | |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,787 | 8,478 | 104 | 154 | 164 | 11,689 | 552 | 12,242 | |
| のれんの償却額 | 3 | - | - | - | - | 3 | 695 | 698 | |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 1,040 | - | - | 5,069 | 6,109 | 11,245 | 17,354 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,310 | 8,996 | 145 | 206 | 341 | 12,999 | 28 | 13,027 | |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△791百万円には、のれんの償却額△695百万円、セグメント間取引消去等1,239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,335百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額98,838百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,313百万円、各セグメントに配分していない全社資産196,405百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,253百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計 |
| 145,370 | 49,651 | 88,769 | 283,790 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 119,716 | 27,349 | 147,065 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 中華人民共和国 | その他 | 合計 |
| 148,079 | 57,754 | 102,451 | 308,286 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 117,202 | 21,278 | 138,481 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 (注) | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 74 | 4,145 | 204 | - | - | 4,424 | 551 | 4,976 |
(注)「全社・消去」の金額は、電子部品等事業の減損損失に伴う共用資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ウオッチ 事業 | 電子デバ イス事業 | システム ソリューション事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 8,835 | - | 8,835 | 128 | △51 | 8,911 |
(注)「その他」の金額はクロック事業に係る金額であります。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 8,835 | 128 | - | - | 8,963 | △51 | 8,911 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 408 | - | - | - | 408 | 319 | 728 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 9,541 | 9,541 |
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 3 | 3 | 374 | 378 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 5 | 5 | 183 | 189 |
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ウオッチ 事業 | 電子デバ イス事業 | システムソリューション事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 3 | - | - | 3 | - | 695 | 698 |
| 当期末残高 | 26 | - | - | 26 | - | 8,846 | 8,872 |
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ウオッチ 事業 | 電子デバ イス事業 | システムソリューション事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | 189 | 189 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)による「その他」の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度より電子部品等事業を電子デバイス事業とシステムソリューション事業に区分しております。また、クロック事業、眼鏡事業等は「その他」の区分に一括して開示しております。
なお、当連結会計年度の情報を前連結会計年度の報告セグメントに基づき表示すると以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 3 | - | - | - | - | 3 | 695 | 698 |
| 当期末残高 | 26 | - | - | - | - | 26 | 8,846 | 8,872 |
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
(負ののれん)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ウオッチ 事業 | 電子部品 等事業 | クロック 事業 | 眼鏡事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 3 | 3 | 185 | 189 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 1 | 1 | △1 | - |
(注)報告セグメントに配分されていない負ののれんの当期償却額は、主として親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社である京橋起業(株)及び(株)白河エステートの株式の追加取得による「負ののれん発生益」2,839百万円を特別利益に計上しております。これは親会社(持株会社)によるその他の事業の一部に対する投資に係るものであるため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。