有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	311	241	52	16	10
監査役 (社外監査役を除く。)	39	39	-	-	2
社外役員	48	48	-	-	5

(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、年額4億2,000万円以内と決議されております。
3.監査役の基本報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されております。
4.株式報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する3事業年度ごとに、当社が拠出する金銭の上限を2億4,000万円、対象者である業務執行取締役に給付する株式等の総数を540,000株(1事業年度あたり180,000株)以内と決議されております。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数の上限は108,000株(1事業年度あたり36,000株)となります。
5.上記の業績連動報酬(給付対象:業務執行取締役8名)は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
6.上記および当該箇所で前事業年度に報告された報酬等を除く、当事業年度において受ける見込みの額が明らかとなった取締役の報酬等は以下のとおりです。
株式報酬費用計上額
業務執行取締役6名 0百万円
② 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
				基本報酬	賞与	株式報酬
服部 真二	160	取締役	提出会社	60	15	4
		取締役	連結子会社 セイコーウオッチ㈱	61	15	4

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。
・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。
なお、役員報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて決定しております。
④ 役員報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」(短期インセンティブ報酬)および「株式報酬」(中長期インセンティブ報酬)で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役、監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成します。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割合となるよう、上記の同輩企業の水準を考慮して決定しております。各報酬の支給割合は以下のとおりです。

	固定報酬	業績連動報酬
	基本報酬	賞与	株式報酬
代表取締役	1.0	0.2	0.2
代表取締役以外の 業務執行取締役	1.0	0.15	0.15

上記③④については、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。
⑤ 業績連動報酬の算定方法
(賞与)
賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額としています。個人別支給額は、その標準支給額に業績達成率に応じた支給率等を乗じて決定しております。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動します。
(株式報酬)
株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与しています。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額(固定部分)とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額(業績連動部分)を合算した金額となります。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動します。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%としております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよう、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値と実績は以下のとおりです。
(賞与)2019年3月期 業績達成率

	連結売上高	連結営業利益
目標値	2,500億円	80億円
実績値	2,473億円	94億円
業績達成率	98.92%	117.50%

(注)目標値は毎期初に決算短信で公表する連結売上高および連結営業利益の予想値を採用しています。
(株式報酬)第6次中期経営計画 業績達成率

	連結売上高(累積)	連結営業利益(累積)
目標値	8,800億円	380億円
実績値	7,729億円	276億円
業績達成率	87.83%	72.63%

(注)株式報酬の目標値は、中期経営計画における連結売上高および連結営業利益の公表値を採用しています。公表値がない事業年度については、当該事業年度における経営環境を勘案のうえ、取締役会で決議した数値を目標値としています。
上記の目標値および実績値は、同計画期間の初年度から最終年度の3年間の累積値を採用しています。
⑥ 役員報酬の決定手続き
取締役の基本報酬は、株主総会で承認を得た取締役報酬総額の範囲内で、代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、個別の金額を決定しております。監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
業務執行取締役の業績連動報酬は、取締役会の決議により定めた規則(上記⑤の支給額算出方法を規定)に基づき、決定しております。
なお、上記により決定した役員報酬については、コーポレートガバナンス委員会にて同輩企業の報酬水準を踏まえ検証し、適正であるかを確認しております。
⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容
2019年3月開催のコーポレートガバナンス委員会において、役員報酬制度のレビューを行い、報酬水準、業績指標等が適正であるか検証を行いました。また、当事業年度の業績連動報酬支給額をコーポレートガバナンス委員会および取締役会に報告しております。