有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、デバイスソリューション事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| エモーショナルバリューソリューション事業 | 57,585百万円 | 59,530百万円 |
| デバイスソリューション事業 | 20,208百万円 | 18,470百万円 |
| システムソリューション事業 | 6,474百万円 | 6,923百万円 |
| 調整額 | △492百万円 | △541百万円 |
| 連結合計 | 83,776百万円 | 84,382百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、デバイスソリューション事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 111,149百万円 | 116,037百万円 |
| 無形固定資産 | 15,522百万円 | 18,189百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 806百万円 |
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。