のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。2017/06/29 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2017/06/29 9:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 334百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/06/29 9:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
評価性引当額の増減	△1.2		△5.2
のれんの償却額	1.6		1.9
親会社と子会社の税率差	△1.8		△1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/29 9:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ105億円減少し、3,958億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が186億円、棚卸資産が48億円、受取手形及び売掛金が19億円減少したこと等により、287億円の減少となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定が25億円減少した一方、建物及び構築物が75億円、投資有価証券が41億円、のれんが38億円増加したこと等により、181億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が115億円、事業再編整理損失引当金(短期)が30億円、長期借入金が28億円減少したこと等により223億円減少し、1,466億円となりました。

2017/06/29 9:22