- 7762
- 2026/09/29
- 時価
- 5817億円
- PER 予
- 18.03倍
- 2010年以降
- 赤字-64.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.94倍
- 2010年以降
- 0.4-1.6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.24%
- ROE 予
- 10.74%
- ROA 予
- 6.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。2018/06/28 14:16 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/06/28 14:16
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 14:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 評価性引当額の増減 △5.2 △1.6 のれんの償却額 1.9 1.8 親会社と子会社の税率差 △1.5 △3.1
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2018/06/28 14:16
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ162億円増加し、4,121億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が113億円、たな卸資産が62億円増加したこと等により、178億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が15億円、建設仮勘定が9億円増加した一方で、のれんが16億円、繰延税金資産が8億円、土地が8億円減少したこと等により、15億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、社債が100億円減少した一方で、長期借入金が49億円、未払法人税等が22億円、支払手形及び買掛金が14億円、短期借入金が10億円、電子記録債務が10億円増加したこと等により17億円増加し、1,484億円となりました。