有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループでは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。
当社グループでは、長期的な視点からありたい姿を描き、シチズングループビジョン2030「豊かな未来(とき)をつなぐ」を2022年4月に策定しました。その実現に向け、社内外の視点から当社グループのマテリアリティを事業活動及び経営基盤の両面で整理し、5つのマテリアリティを特定しています。
(シチズングループビジョン2030とマテリアリティの位置付け)

マテリアリティ特定プロセスは、以下のとおりです。
・ステップ1:社会課題の抽出
中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出
※参照:SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、ISO 26000等
・ステップ2:社会課題の重要性評価
社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテリアリティ案を仮定
・ステップ3:マテリアリティ案の妥当性評価
外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らし再考
・ステップ4:マテリアリティの特定
サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定
特定したマテリアリティに対して、各事業分野ごとに機会及びリスクを抽出し、抽出された機会及びリスクに対して、事業分野ごとの施策を策定しています。また、各マテリアリティについて2030年までのロードマップと定量目標(KPI)を設定しています。
各事業分野ごとの具体的施策については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/materiality.html
また、マテリアリティと結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」に認定し、グループ全体売上に占める「サステナブルプロダクツ」の比率を2027年度に31%とすることを目標に定め、2025年度より実績の開示を行っております。
当社グループでは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。
当社グループでは、長期的な視点からありたい姿を描き、シチズングループビジョン2030「豊かな未来(とき)をつなぐ」を2022年4月に策定しました。その実現に向け、社内外の視点から当社グループのマテリアリティを事業活動及び経営基盤の両面で整理し、5つのマテリアリティを特定しています。
(シチズングループビジョン2030とマテリアリティの位置付け)

マテリアリティ特定プロセスは、以下のとおりです。
・ステップ1:社会課題の抽出
中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出
※参照:SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、ISO 26000等
・ステップ2:社会課題の重要性評価
社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテリアリティ案を仮定
・ステップ3:マテリアリティ案の妥当性評価
外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らし再考
・ステップ4:マテリアリティの特定
サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定
特定したマテリアリティに対して、各事業分野ごとに機会及びリスクを抽出し、抽出された機会及びリスクに対して、事業分野ごとの施策を策定しています。また、各マテリアリティについて2030年までのロードマップと定量目標(KPI)を設定しています。
| 特定したマテリアリティに対する機会及びリスク | ||
| マテリアリティ | 機会 | リスク |
| 気候変動への対応と循環型社会への貢献 | ✔省エネ/省資源や生産性向上に資する製品 /サービスの需要拡大 ✔モビリティの大変容 ✔省エネルギー化の推進によるコスト削減 | ✔事業所の風水害被災 ✔新たな法規制(カーボンプライシング制度)の導入によるコスト増大 ✔特定業界/特定顧客への依存 ✔製品含有化学物質に関する法規制違反 |
| 質の高い生活への貢献 | ✔情緒的価値の創出 ✔治療から予防医療へのシフト | ✔ヘルスケア市場の競争激化 ✔医療機器の規則改変 ✔個人情報の漏洩 |
| 産業分野におけるソリューションの提供 | ✔人手不足、高齢化に伴う技能伝承の需要 拡大 ✔製造管理効率化に資する製品/サービスの 需要拡大 ✔FA化/省力化/自動化/デジタル化 | ✔事業機会の損失 ✔競争力の低下 ✔デジタルを武器とする他業界からの競合参入 |
| 働きがいの向上と人財の育成 | ✔ウェルビーイングの実現 ✔従業員エンゲージメントの向上 ✔イノベーションの促進 | ✔人財の獲得難 ✔人財の流出 ✔業績悪化 |
| 社会的責任の遂行 | ✔サステナブルファクトリーの実現 ✔大手顧客の取引条件への適合 | ✔企業価値の毀損 ✔レピュテーション ✔経営基盤の弱体化 ✔地政学的リスク |
各事業分野ごとの具体的施策については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/materiality.html
また、マテリアリティと結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」に認定し、グループ全体売上に占める「サステナブルプロダクツ」の比率を2027年度に31%とすることを目標に定め、2025年度より実績の開示を行っております。