法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,541千円減少し、当事業年
度に計上された法人税等調整額が12,397千円、その他有価証券評価差額金が4,855千円それぞれ増加しております。

2016/06/24 13:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.51%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.15%、平成30年4月1日以降のものについては29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,697千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,047千円、その他有価証券評価差額金が4,855千円、退職給付に係る調整累計額が3,494千円それぞれ増加しております。

2016/06/24 13:19