理研計器（7734）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が63,664千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が13,859千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。

2025/06/26 11:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が67,358千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が17,553千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。

2025/06/26 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、主として投資有価証券売却益を4億9千2百万円計上したことにより、前連結会計年度2千6百万円の利益(純額)から当連結会計年度5億1千7百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は113億4千8百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の39億1千9百万円から当連結会計年度は33億4千1百万円と、5億7千8百万円減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80億7百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億7千1百万円増加し、927億6千3百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。

2025/06/26 11:38