有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億1千2百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億2千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に2億4千9百万円計上した為替差損が為替差益5億1千2百万円に転じたことにより、前連結会計年度1億8千8百万円の利益(純額)から当連結会計年度10億1千8百万円の利益(純額)となり、経常利益は134億4千3百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
特別損益は、主として減損損失を6千5百万円計上したことにより、前連結会計年度5億1千7百万円の利益(純額)から当連結会計年度9千1百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133億5千2百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億4千1百万円から当連結会計年度は33億9千5百万円と、5千4百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千7百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億8千7百万円増加し、1,010億5千万円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。
流動資産につきましては、有価証券が55億7千3百万円増加、商品及び製品が10億2千6百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億9千6百万円減少、現金及び預金が8億9千2百万円減少しております。
固定資産につきましては、投資有価証券が18億5百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億6千7百万円増加、土地が5億1千7百万円増加、リース資産が5億5百万円増加しております。
負債につきましては、繰延税金負債が7億6千5百万円増加、リース債務が5億1千2百万円増加した一方、未払法人税等が6億7千3百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が5億2千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4億7百万円増加し、156億6千6百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億7千9百万円増加し、853億8千3百万円(前連結会計年度末比10.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億7千4百万円増加し、244億7百万円(前連結会計年度末比28.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億5千2百万円、減価償却費18億7千5百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億7千5百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億3千1百万円(76.7%)増加し、111億2千6百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出15億1千万円、無形固定資産の取得による支出13億8百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億2千5百万円、有価証券の償還による収入11億7千2百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億6千万円(178.6%)増加し、△18億1千1百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億9千3百万円、自己株式の取得による支出15億4千8百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が4億2千2百万円(10.1%)増加し、△45億9千1百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	78.4	79.5	81.8	83.5	84.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	159.3	165.8	201.1	127.5	131.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.6	1.2	0.5	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	195.2	126.4	60.8	120.0	149.6

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。
a.生産実績

機種別	生産高(千円)	前連結会計年度比(%)
定置型ガス検知警報機器	19,350,433	107.2
可搬型ガス検知警報機器	12,868,310	119.2
その他測定機器	1,285,609	100.0
合計	33,504,353	111.2

(注)金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
b.受注実績

機種別	受注高 (千円)	前連結会計年度比 (%)	受注残高 (千円)	前連結会計年度比 (%)
定置型ガス検知警報機器	33,916,315	104.6	8,319,163	103.7
可搬型ガス検知警報機器	24,957,024	157.7	9,328,607	202.3
その他測定機器	1,589,670	117.4	778,831	142.7
合計	60,463,010	121.9	18,426,602	139.9

c.販売実績

機種別	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
定置型ガス検知警報機器	33,616,884	107.8
可搬型ガス検知警報機器	20,238,762	122.6
その他測定機器	1,356,587	100.6
合計	55,212,234	112.6

(注)総販売実績に対し販売実績が10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億1千2百万円(前連結会計年度比12.6%増)、営業利益は124億2千5百万円(前連結会計年度比16.8%増)、経常利益は134億4千3百万円(前連結会計年度比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億5千7百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。
定置型ガス検知警報機器
定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。
また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億1千6百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
可搬型ガス検知警報機器
可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。
また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億3千8百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
その他測定機器
その他測定機器の売上高は、13億5千6百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。
幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金(営業活動によるキャッシュ・フロー)または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。