四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現、原油価格の高騰、半導体供給不足等により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における受注が好調でしたが、半導体に代表される部品の供給不足等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は279億9百万円(前年同四半期比19.4%増)、連結営業利益は67億1千万円(前年同四半期比55.6%増)、連結経常利益は68億7千6百万円(前年同四半期比55.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億2千7百万円(前年同四半期比57.5%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、194億9千3百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、75億5千1百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
③その他測定機器
当第3四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、8億6千4百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して45億4千5百万円増加し、688億7千1百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48億6百万円増加し、402億8千2百万円となりました。これは主に、電子記録債権が10億4千1百万円増加したこと、有価証券が26億4千6百万円増加したこと、仕掛品が8億9千1百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が8億5千9百万円増加した一方、流動資産その他に含まれる未収入金が6億円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億6千万円減少し、285億8千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億3千4百万円増加した一方、建物及び構築物が2億2千9百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億9千8百万円増加し、130億9百万円(前連結会計年度末比11.1%増)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して14億5千6百万円増加し、100億3千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億4百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる未払消費税等が4億5千7百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払金が5億3百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億5千7百万円減少し、29億7千6百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億4千6百万円増加し、558億6千1百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億2千7百万円を計上し、剰余金の配当が10億円あった結果、利益剰余金が38億2千6百万円増加した一方、シンガポールの連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が4億1千6百万円減少、非支配株主持分が9億2千万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億5千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。