四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、平成29年3月31に行われたRKI Instruments,Inc.との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復基調に支えられた輸出増などにより堅調に推移いたしました。世界経済については、米中の貿易戦争の激化懸念や中東の原油情勢等の不安要素を抱えつつも、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備投資によって需要は好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は75億2千万円(前年同四半期比15.9%増)、連結営業利益は14億2千7百万円(前年同四半期比77.1%増)、連結経常利益は16億3百万円(前年同四半期比74.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千4百万円(前年同四半期比89.9%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、50億4千8百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、21億4千2百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
③その他測定機器
当第1四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、3億2千8百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6億1百万円増加し、535億1千1百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12億9百万円増加し、323億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億7千3百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が2億5千4百万円増加した一方、有価証券が3億8千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6億8百万円減少し、212億4百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億5千7百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4億3百万円増加し、107億8千6百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6億9千2百万円増加し、88億9千2百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が9億1百万円増加した一方、賞与引当金が4億1千9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2億8千9百万円減少し、18億9千4百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が1億7千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1億9千7百万円増加し、427億2千4百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億9千4百万円を計上し、剰余金の配当が4億1千8百万円あった結果、利益剰余金が6億7千6百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排気ガス規制、CO2測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また当社では、経営方針として、a.技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
b.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
c.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
d.取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
e.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
この目標を達成するため、(ア)競争力(価格・技術・品質)の強化、(イ)販売サービス体制の最適化という2つの観点から次の具体的施策を推進しております。
まず、(ア)競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これにより、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。
次に、(イ)販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
a.当社の取締役会は、9名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。
b.社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。
c.監査等委員会は監査等委員4名で構成されており、内3名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っております。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年6月26日開催の当社第103回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を株主の皆様のご承認をいただき導入し、直近では平成27年6月26日開催の当社第109回定時株主総会の決議により継続しておりました。
その後、当社は、平成30年6月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成30年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②、③の取組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億1千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。