四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期に比べ厳しい市場環境下で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は76億8千9百万円(前年同四半期比2.8%減)、連結営業利益は14億5千5百万円(前年同四半期比4.7%減)、連結経常利益は14億4千8百万円(前年同四半期比5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千6百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、51億7千9百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、22億1千1百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
③その他測定機器
当第1四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、2億9千9百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億1千3百万円減少し、598億6百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17億円減少し、336億7千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億1千3百万円減少したこと及び有価証券が14億1千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12億8千6百万円増加し、261億2千7百万円となりました。これは主に、春日部新棟(生産センター)の完成等により、建物及び構築物が36億9千5百万円増加し、建設仮勘定が25億1千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億4千2百万円減少し、97億4千1百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7億4千7百万円減少し、78億8千2百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が7億6千5百万円増加した一方、未払法人税等が7億1千3百万円減少したこと、賞与引当金が3億9千万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払消費税等が3億4千8百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9千5百万円減少し、18億5千8百万円となりました。これは主に、長期借入金が8千7百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億2千9百万円増加し、500億6千4百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千6百万円を計上し、剰余金の配当が5億1千1百万円あった結果、利益剰余金が4億8千4百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4億3千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。