四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、一部地域において緊急事態宣言が発令されるなど、経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における経済活動の回復傾向による受注が向上しましたが、新型コロナウイルス感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は90億3千8百万円(前年同四半期比17.5%増)、連結営業利益は20億3千1百万円(前年同四半期比39.5%増)、連結経常利益は20億8千7百万円(前年同四半期比44.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千6百万円(前年同四半期比47.3%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、62億6千2百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、25億3千4百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
③その他測定機器
当第1四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、2億4千1百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億9千3百万円増加し、665億1千9百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億2千6百万円増加し、377億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億8千8百万円増加したこと及び有価証券が10億5千2百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3千3百万円減少し、288億1千6百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億8百万円増加した一方、建設仮勘定が1億7百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6億9千8百万円増加し、124億9百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9億3千5百万円増加し、95億1千1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億4千2百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる未払費用が8億1千1百万円増加した一方、賞与引当金が4億2百万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払金が4億4千2百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2億3千6百万円減少し、28億9千7百万円となりました。これは主に、長期借入金が8千7百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれるリース債務が8千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14億9千4百万円増加し、541億9百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億6千6百万円を計上し、剰余金の配当が5億1千1百万円あった結果、利益剰余金が9億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。