四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な資源高、半導体供給不足等により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内および中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移し、また、北米における経済活動の回復傾向による受注が向上しましたが、半導体部品、電子部品の供給不足等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は182億7千8百万円(前年同四半期比19.0%増)、連結営業利益は43億4千6百万円(前年同四半期比53.4%増)、連結経常利益は45億3百万円(前年同四半期比55.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億6千7百万円(前年同四半期比58.1%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第2四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、127億5千2百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第2四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、49億4千8百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
③その他測定機器
当第2四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、5億7千7百万円(前年同四半期比32.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して31億2千2百万円増加し、674億4千8百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億1千2百万円増加し、383億8千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億4百万円増加したこと及び有価証券が15億6千6百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億1千万円増加し、290億6千万円となりました。これは主に、投資有価証券が5億9千9百万円増加した一方、有形固定資産その他に含まれるリース資産が1億3千8百万円減少したこと及び建設仮勘定が1億2百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億1千4百万円増加し、127億2千5百万円(前連結会計年度末比8.7%増)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億4千2百万円増加し、97億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億5千6百万円増加したこと、未払法人税等が3億9千5百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる未払消費税等が3億4千8百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億2千7百万円減少し、30億6百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が1億9千7百万円増加した一方、長期借入金が1億7千4百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が1億5千万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億8百万円増加し、547億2千3百万円(前連結会計年度末比4.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31億6千7百万円を計上し、剰余金の配当が5億1千1百万円あった結果、利益剰余金が26億5千5百万円増加した一方、シンガポールの連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が4億2千5百万円減少、非支配株主持分が9億3千6百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億2千1百万円増加し、151億5千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を45億3百万円、減価償却費を8億4千4百万円計上したこと及び未払消費税等の増加額が7億6百万円であった一方で、棚卸資産の増加額が7億5千2百万円であったこと及び法人税等の支払額が9億3千6百万円であったこと等により、48億3千3百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して収入が30億9千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入1億4千万円、定期預金の払戻による収入3億3千2百万円があった一方で、有価証券の取得による支出13億2千1百万円、有形固定資産の取得による支出5億8千8百万円及び定期預金の預入による支出3億5千6百万円があったこと等により、△17億7千2百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が3億6千1百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億1千2百万円、長期借入金の返済による支出1億9千4百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億8千5百万円があったこと等により、△21億4千3百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が1億5千3百万円の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。