四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、主要顧客である国内・中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移いたしました。
また、自動車関連・石油関連に復調の動きがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期に比べ厳しい市場環境下で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は153億5千7百万円(前年同四半期比4.7%減)、連結営業利益は28億3千4百万円(前年同四半期比10.5%減)、連結経常利益は28億9千3百万円(前年同四半期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第2四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、106億9千8百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第2四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、42億2千3百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
③その他測定機器
当第2四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、4億3千5百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億2千2百万円減少し、599億9千7百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億3千2百万円減少し、331億4千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億2千7百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が4億6千4百万円減少したこと及び有価証券が13億7千2百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億9百万円増加し、268億5千万円となりました。これは主に、春日部新棟(生産センター)の完成により、建物及び構築物が37億9千7百万円増加した一方、建設仮勘定が27憶9千9百万円減少したこと及び連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋新築工事着手金等の支払いにより、建設仮勘定が6億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6億7千5百万円減少し、99億8百万円(前連結会計年度末比6.4%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億3千7百万円減少し、77億9千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億3百万円増加した一方、未払法人税等が4億3千8百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払金が4億2千6百万円減少したこと及び同じく流動負債その他に含まれる未払消費税等が3億4千6百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円増加し、21億1千6百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が1億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億5千3百万円増加し、500億8千8百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億2百万円を計上し、剰余金の配当が5億1千1百万円あった結果、利益剰余金が14億9千1百万円増加した一方、米国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が5億3千2百万円減少、非支配株主持分が6億3千万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億6千万円減少し、125億5千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を28億9千3百万円、減価償却費を6億3千万円計上した一方で、法人税等の支払額が11億6千5百万円であったこと及び未払消費税等の減少額が6億2千9百万円であったこと等により、17億4千2百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して収入が1億9千5百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入6億1千1百万円、定期預金の払戻による収入2億6千2百万円、投資有価証券の償還による収入が2億1百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出19億3千3百万円、有価証券の取得による支出7億1千3百万円及び定期預金の預入による支出2億9千4百万円があったこと等により、△21億3千4百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が9億3千9百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億1千1百万円、長期借入金の返済による支出1億9千4百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億1千4百万円があったこと等により、△19億8千9百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が11億5千1百万円の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は9億4千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。