四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は107億6千3百万円(前年同四半期比19.1%増)、連結営業利益は34億2千8百万円(前年同四半期比68.8%増)、連結経常利益は36億6千4百万円(前年同四半期比75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億8千1百万円(前年同四半期比76.0%増)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、72億7千2百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第1四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、32億2千7百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
③ その他測定機器
当第1四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、2億6千3百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億円増加し、725億7百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12億4百万円増加し、444億5千7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億1千9百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が5億2千万円増加したこと、電子記録債権が5億1千1百万円増加した一方、現金及び預金が10億4千9百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3億4百万円減少し、280億4千9百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億1千2百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億4千9百万円減少し、134億9千8百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億5千5百万円減少し、109億7千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6億2百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が5億8千1百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払金が5億3千4百万円減少したこと及び賞与引当金が4億1千万円減少した一方、流動負債その他に含まれる未払費用が8億3千8百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9千4百万円減少し、25億2千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が8千7百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億5千万円増加し、590億8百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益25億8千1百万円を計上し、剰余金の配当が9億7百万円あった結果、利益剰余金が18億6千5百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億7千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。