四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、2021年1月より首都圏等を対象に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、いまだ米中貿易摩擦による不確実な動向はあるものの、主要顧客である国内・中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス禍における換気対策などの新たな需要の発生や、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連に復調の動きがありました。前期に比べ厳しい市場環境下ではありますが、大きな落ち込みのない状況で推移しております。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は233億8千1百万円(前年同四半期比2.0%減)、連結営業利益は43億1千4百万円(前年同四半期比8.0%減)、連結経常利益は44億1千万円(前年同四半期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億6千4百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、162億4千4百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第3四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、64億3千3百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
③その他測定機器
当第3四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、7億3百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億4百万円増加し、612億2千4百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億5百万円減少し、337億7千3百万円となりました。これは主に、電子記録債権が4億2百万円増加したこと及び流動資産その他に含まれる未収還付消費税等が3億3千8百万円増加した一方、現金及び預金が23億3千8百万円減少したこと及び有価証券が5億6千2百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億9百万円増加し、274億5千万円となりました。これは主に、第2四半期において、春日部新棟(生産センター)の完成により、建物及び構築物が37億9千7百万円増加した一方、建設仮勘定が27億9千9百万円減少したこと、連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋新築工事着手金等の支払いにより、建設仮勘定が6億5千5百万円増加したこと及び投資有価証券が8億3千9百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3億1千4百万円減少し、102億6千9百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億3千6百万円減少し、77億9千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加した一方、未払法人税等が10億4千4百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億2千1百万円増加し、24億7千6百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して13億1千9百万円増加し、509億5千5百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30億6千4百万円を計上し、剰余金の配当が9億7千6百万円あった結果、利益剰余金が20億8千7百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億5千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。