法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日(現地日付)に成立し、平成30年1月1日より、連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87,212千円減少、法人税等調整額(貸方)が89,200千円増加、為替換算調整勘定が1,987千円減少しております。

2018/06/27 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、主として前期発生の段階取得に係る差益11億1千2百万円が当期は発生しなかったことから、前連結会計年度10億7千万円の利益(純額)から当連結会計年度2千7百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は45億4千8百万円(前連結会計年度比13.3%減)と、減益となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億1千8百万円から当連結会計年度は12億2千6百万円と、1億8百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億7千4百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して50億円増加し、535億1千9百万円(前連結会計年度末比10.3%増)となりました。

2018/06/27 13:06