有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	264,815千円	276,327千円
たな卸資産評価損否認	39,886	48,638
たな卸資産未実現利益	27,656	92,402
未払事業税否認	42,104	60,290
未払金否認	54,397	60,094
未払費用否認	39,705	41,670
製品保証引当金否認	37,068	65,127
受注損失引当金否認	13,659	7,907
その他	10,450	16,929
計	529,745	669,387
② 固定資産
建物減価償却超過額	81,338	40,000
退職給付に係る負債	2,648	△7,946
長期未払金否認	26,794	8,536
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,176	8,243
減損損失	-	12,209
その他	44,125	49,420
計	236,484	183,863
繰延税金資産小計	766,229	853,250
評価性引当額	△91,219	△91,287
繰延税金資産合計	675,009	761,963
(繰延税金負債)
① 固定負債
退職給付に係る資産	△218,040	△205,624
その他有価証券評価差額金	△609,282	△874,257
顧客関連資産	△351,614	△212,235
その他	△2,238	△8,022
計	△1,181,175	△1,300,141
繰延税金負債合計	△1,181,175	△1,300,141
差引:繰延税金資産純額	△506,166	△538,178

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産(流動資産)」の「その他」に含めておりました「たな卸資産未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産(流動資産)」の「その他」38,107千円は、「たな卸資産未実現利益」27,656千円、「その他」10,450千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.3
税額控除	△3.9	△5.0
住民税均等割等	0.9	1.1
持分法投資利益	△0.9	△0.4
のれんの償却額	-	0.8
関係会社株式売却損益の修正	-	0.6
段階取得に係る差益	△6.5	-
米国税制改正による影響	-	△2.0
その他	0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.3	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日(現地日付)に成立し、平成30年1月1日より、連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は87,212千円減少、法人税等調整額(貸方)が89,200千円増加、為替換算調整勘定が1,987千円減少しております。