訂正有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	267,850千円	282,584千円
棚卸資産評価損否認	60,462	68,912
棚卸資産未実現利益	96,850	123,895
未払事業税否認	67,477	99,351
未払金否認	33,862	197,970
未払費用否認	39,387	64,661
製品保証引当金否認	40,068	30,080
受注損失引当金否認	-	9,800
建物減価償却超過額	32,467	21,609
退職給付に係る負債	△13,473	△23,284
長期未払金否認	4,669	4,669
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,411	8,319
減損損失	164,077	164,077
その他	101,216	99,383
繰延税金資産合計	976,731	1,225,434
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△499,507	△534,609
その他有価証券評価差額金	△843,649	△814,953
顧客関連資産	△202,197	△189,162
連結子会社の時価評価差額	△12,771	△13,433
在外子会社留保利益	-	△278,599
その他	△2,142	△2,412
繰延税金負債合計	△1,560,267	△1,833,171
繰延税金資産純額	△583,536	△607,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
税額控除	△3.6
住民税均等割等	0.8
のれんの償却額	0.6
連結子会社との税率差異	△0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3