有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	255,100千円	260,514千円
たな卸資産評価損否認	51,981	60,604
たな卸資産未実現利益	114,514	101,931
未払事業税否認	63,296	70,277
未払金否認	25,607	86,912
未払費用否認	36,005	46,899
製品保証引当金否認	49,926	50,068
受注損失引当金否認	7,295	-
建物減価償却超過額	32,385	30,677
退職給付に係る負債	△6,396	△7,615
長期未払金否認	4,669	4,669
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,804	8,880
減損損失	-	84,594
その他	82,652	73,973
繰延税金資産小計	799,243	945,787
評価性引当額(注)	△91,847	-
繰延税金資産合計	707,396	945,787
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△200,014	△298,878
その他有価証券評価差額金	△653,931	△597,155
顧客関連資産	△278,072	△244,014
連結子会社の時価評価差額	△14,225	△13,754
その他	△1,590	△6,391
繰延税金負債合計	△1,147,833	△1,160,194
繰延税金資産純額	△440,437	△214,407

(注)評価性引当額が91,847千円減少しております。この内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.1
税額控除	△4.0	△2.1
住民税均等割等	0.9	0.9
評価性引当額の増減	0.0	△1.5
持分法投資利益	△0.1	-
のれんの償却額	0.9	0.7
関係会社株式売却損益の修正	△0.1	-
段階取得に係る差益	△2.1	-
連結子会社との税率差異	△0.2	△0.6
その他	0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.3	27.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました0.3%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」0.3%として組み替えております。