有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	254,761千円	264,815千円
たな卸資産評価損否認	34,001	39,886
たな卸資産期末廃棄損否認	36,368	-
未払事業税否認	47,975	42,104
未払金否認	87,785	54,397
未払費用否認	41,468	39,705
製品保証引当金否認	31,708	37,068
受注損失引当金否認	472	13,659
その他	59,969	38,107
計	594,512	529,745
② 固定資産
建物減価償却超過額	74,571	81,338
退職給付に係る負債	-	2,648
長期未払金否認	39,235	26,794
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,069	8,176
減損損失	41,449	-
その他	28,040	44,125
計	264,766	236,484
繰延税金資産小計	859,278	766,229
評価性引当額	△95,782	△91,219
繰延税金資産合計	763,496	675,009
(繰延税金負債)
① 固定負債
退職給付に係る資産	△188,553	△218,040
その他有価証券評価差額金	△408,260	△609,282
その他	-	△2,238
計	△596,813	△829,560
繰延税金負債合計	△596,813	△829,560
差引:繰延税金資産純額	166,683	△154,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.1
税額控除	△6.3	△3.9
住民税均等割等	1.3	0.9
持分法投資利益	△1.1	△0.9
段階取得に係る差益	-	△6.5
税率変更による影響額	0.7	-
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4	21.3