訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	186,992千円	217,630千円
たな卸資産評価損否認	79,384	63,171
未払事業税否認	45,627	55,300
未払金否認	20,046	42,007
未払費用否認	24,900	32,238
製品保証引当金否認	36,257	47,897
受注損失引当金否認	-	2,289
その他	144,832	129,843
計	538,041	590,379
② 固定資産
建物減価償却超過額	97,877	103,215
退職給付引当金否認	28,286	-
退職給付に係る負債	-	31,525
役員退職慰労引当金否認	84,011	30,898
投資有価証券評価損否認	85,434	85,434
ゴルフ会員権評価損否認	9,655	9,673
減損損失	-	78,237
その他	35,341	39,536
計	340,607	378,522
繰延税金資産合計	878,648	968,901
評価性引当額	△95,090	△100,543
繰延税金資産再計	783,558	868,358
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他の評価差額	△1,460	△493
計	△1,460	△493
② 固定負債
前払年金費用	△67,751	-
退職給付に係る資産	-	△155,450
その他有価証券評価差額金	△401,375	△445,994
計	△469,127	△601,444
繰延税金負債合計	△470,587	△601,937
差引:繰延税金資産純額	312,970	266,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.6
税額控除	△3.5	△5.6
住民税均等割等	1.3	1.2
持分法投資利益	△0.9	△1.8
税率変更による影響額	-	0.8
その他	△0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.4	32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。