有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	358,570千円	376,651千円
棚卸資産評価損否認	153,316	220,160
棚卸資産未実現利益	301,384	346,479
未払事業税否認	114,916	110,119
未払金否認	143,075	82,593
未払費用否認	61,936	54,140
製品保証引当金否認	30,874	36,721
受注損失引当金否認	3,299	31,105
建物減価償却超過額	9,612	7,026
長期未払金否認	4,806	4,806
投資有価証券評価損否認	100,625	100,625
ゴルフ会員権評価損否認	8,186	8,060
減損損失	21,686	37,456
その他	253,130	229,828
繰延税金資産小計	1,565,421	1,645,775
評価性引当額	△64,134	△48,045
繰延税金資産合計	1,501,287	1,597,730
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△712,752	△807,107
その他有価証券評価差額金	△1,553,064	△2,179,034
顧客関連資産	△119,812	△77,030
連結子会社の時価評価差額	△16,299	△16,312
在外子会社留保利益	△499,646	△597,463
その他	△45,467	△49,958
繰延税金負債合計	△2,947,043	△3,726,905
繰延税金資産(負債)純額	△1,445,756	△2,129,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		31.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
税額控除		△5.5
住民税均等割等		0.4
のれんの償却額		0.4
在外子会社留保利益		0.7
連結子会社との税率差異		△1.2
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4