訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	276,327千円	255,100千円
たな卸資産評価損否認	48,638	51,981
たな卸資産未実現利益	92,402	114,514
未払事業税否認	60,290	63,296
未払金否認	60,094	25,607
未払費用否認	41,670	36,005
製品保証引当金否認	65,127	49,926
受注損失引当金否認	7,907	7,295
建物減価償却超過額	40,000	32,385
退職給付に係る負債	△7,946	△6,396
長期未払金否認	8,536	4,669
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,243	8,804
減損損失	12,209	-
その他	66,349	82,652
繰延税金資産小計	853,250	799,243
評価性引当額	△91,287	△91,847
繰延税金資産合計	761,963	707,396
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△205,624	△200,014
その他有価証券評価差額金	△874,257	△653,931
顧客関連資産	△212,235	△278,072
連結子会社の時価評価差額	-	△14,225
その他	△8,022	△1,590
繰延税金負債合計	△1,300,141	△1,147,833
繰延税金資産純額	△538,178	△440,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.1
税額控除	△5.0	△4.0
住民税均等割等	1.1	0.9
持分法投資利益	△0.4	△0.1
のれんの償却額	0.8	0.9
関係会社株式売却損益の修正	0.6	△0.1
段階取得に係る差益	-	△2.1
米国税制改正による影響	△2.0	-
連結子会社との税率差異	△0.0	△0.2
その他	1.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.0	26.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」として表示しておりました1.0%は、「連結子会社との税率差異」△0.0%、「その他」1.0%として組み替えております。