有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	282,584千円	303,242千円
棚卸資産評価損否認	68,912	87,268
棚卸資産未実現利益	123,895	208,979
未払事業税否認	99,351	116,974
未払金否認	197,970	258,378
未払費用否認	64,661	77,130
製品保証引当金否認	30,080	32,536
受注損失引当金否認	9,800	46,604
建物減価償却超過額	21,609	14,685
退職給付に係る負債	△23,284	-
長期未払金否認	4,669	4,669
投資有価証券評価損否認	73,400	97,752
ゴルフ会員権評価損否認	8,319	8,136
減損損失	164,077	113,672
その他	99,383	180,351
繰延税金資産合計	1,225,434	1,550,384
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△534,609	△562,067
その他有価証券評価差額金	△814,953	△887,860
顧客関連資産	△189,162	△179,243
連結子会社の時価評価差額	△13,433	△14,992
在外子会社留保利益	△278,599	△377,871
その他	△2,412	△1,467
繰延税金負債合計	△1,833,171	△2,023,502
繰延税金資産(負債)純額	△607,736	△473,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
税額控除		△5.3
住民税均等割等		0.5
のれんの償却額		0.5
在外子会社留保利益		0.8
連結子会社との税率差異		△1.2
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3