有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	323,402千円	358,570千円
棚卸資産評価損否認	106,333	153,316
棚卸資産未実現利益	283,098	301,384
未払事業税否認	89,530	114,916
未払金否認	49,241	143,075
未払費用否認	47,391	61,936
製品保証引当金否認	30,385	30,874
受注損失引当金否認	6,300	3,299
建物減価償却超過額	12,433	9,612
長期未払金否認	4,669	4,806
投資有価証券評価損否認	97,752	100,625
ゴルフ会員権評価損否認	8,044	8,186
減損損失	21,067	21,686
その他	206,008	253,130
繰延税金資産小計	1,285,659	1,565,421
評価性引当額	△58,941	△64,134
繰延税金資産合計	1,226,717	1,501,287
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△663,633	△712,752
その他有価証券評価差額金	△1,647,576	△1,553,064
顧客関連資産	△151,387	△119,812
連結子会社の時価評価差額	△15,676	△16,299
在外子会社留保利益	△496,497	△499,646
その他	△39,714	△45,467
繰延税金負債合計	△3,014,485	△2,947,043
繰延税金資産(負債)純額	△1,787,767	△1,445,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
住民税均等割等
のれんの償却額
在外子会社留保利益
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
その結果、繰延税金資産が5,460千円、繰延税金負債が67,358千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が17,553千円増加し、その他有価証券評価差額金が44,344千円減少しております。