訂正有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	260,514千円	267,850千円
たな卸資産評価損否認	60,604	60,462
たな卸資産未実現利益	101,931	96,850
未払事業税否認	70,277	67,477
未払金否認	86,912	33,862
未払費用否認	46,899	39,387
製品保証引当金否認	50,068	40,068
建物減価償却超過額	30,677	32,467
退職給付に係る負債	△7,615	△13,473
長期未払金否認	4,669	4,669
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	8,880	8,411
減損損失	84,594	164,077
その他	73,973	101,216
繰延税金資産合計	945,787	976,731
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△298,878	△499,507
その他有価証券評価差額金	△597,155	△843,649
顧客関連資産	△244,014	△202,197
連結子会社の時価評価差額	△13,754	△12,771
その他	△6,391	△2,142
繰延税金負債合計	△1,160,194	△1,560,267
繰延税金資産純額	△214,407	△583,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
税額控除	△2.1	△3.6
住民税均等割等	0.9	0.8
評価性引当額の増減	△1.5	-
のれんの償却額	0.7	0.6
連結子会社との税率差異	△0.6	△0.8
その他	△0.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	28.3