有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	279,856千円	254,761千円
たな卸資産評価損否認	127,395	34,001
たな卸資産期末廃棄損否認	-	36,368
未払事業税否認	44,218	47,975
未払金否認	52,758	87,785
未払費用否認	41,506	41,468
製品保証引当金否認	35,888	31,708
受注損失引当金否認	2,356	472
その他	54,346	59,969
計	638,325	594,512
② 固定資産
建物減価償却超過額	101,029	74,571
退職給付に係る負債	32,818	-
役員退職慰労引当金否認	20,072	-
長期未払金否認	-	39,235
投資有価証券評価損否認	77,428	73,400
ゴルフ会員権評価損否認	7,704	8,069
減損損失	-	41,449
その他	45,582	28,040
計	284,635	264,766
繰延税金資産小計	922,961	859,278
評価性引当額	△90,058	△95,782
繰延税金資産合計	832,903	763,496
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収入金益金不算入	△2,571	-
その他の評価差額	△367	-
計	△2,939	-
② 固定負債
退職給付に係る資産	△297,082	△188,553
その他有価証券評価差額金	△676,504	△408,260
計	△973,586	△596,813
繰延税金負債合計	△976,526	△596,813
差引:繰延税金資産純額	△143,622	△166,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	△0.2
税額控除	△6.2	△6.3
住民税均等割等	1.0	1.3
持分法投資利益	△1.4	△1.1
税率変更による影響額	0.8	0.7
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が33,170千円、繰延税金負債が31,805千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が23,764千円、その他有価証券評価差額金が22,399千円、それぞれ増加しております。