有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金否認	303,242千円	323,402千円
棚卸資産評価損否認	87,268	106,333
棚卸資産未実現利益	208,979	283,098
未払事業税否認	116,974	89,530
未払金否認	258,378	49,241
未払費用否認	77,130	47,391
製品保証引当金否認	32,536	30,385
受注損失引当金否認	46,604	6,300
建物減価償却超過額	14,685	12,433
長期未払金否認	4,669	4,669
投資有価証券評価損否認	97,752	97,752
ゴルフ会員権評価損否認	8,136	8,044
減損損失	113,672	21,067
その他	180,351	206,008
繰延税金資産小計	1,550,384	1,285,659
評価性引当額	-	△58,941
繰延税金資産合計	1,550,384	1,226,717
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△562,067	△663,633
その他有価証券評価差額金	△887,860	△1,647,576
顧客関連資産	△179,243	△151,387
連結子会社の時価評価差額	△14,992	△15,676
在外子会社留保利益	△377,871	△496,497
その他	△1,467	△39,714
繰延税金負債合計	△2,023,502	△3,014,485
繰延税金資産(負債)純額	△473,117	△1,787,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
税額控除	△5.3
住民税均等割等	0.5
のれんの償却額	0.5
在外子会社留保利益	0.8
連結子会社との税率差異	△1.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3