有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の5つの経営方針を掲げております。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
(2) 目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力(価格・技術・品質)の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。
競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。
販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。
(4) 優先的に対処すべき課題の内容
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による世界経済減速傾向にある社会・経済環境の中、わが国も先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。4月には政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループ製品のユーザーを含めた企業の設備投資抑制や消費マインドの低下などによる経済環境の変化は否めないものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報器のフロントランナーとして、日本の、そして世界の人々の安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。
1.海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実
2.多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実
3.品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減
4.社会の一員としてESG、SDGs課題への積極的な参加
『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。