有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
連結会社・親会社等
名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有または 被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
㈱理研計器奈良製作所 (注)2 | 奈良県 桜井市 | 50,000 | ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 | 100.0 | 当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸借 |
台湾理研計器股份有限公司 | 台湾 台南県 | 千NT$ 30,000 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
理研計器商貿(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 千元 1,191 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 100.0 | 当社製品の販売 役員兼任あり |
RKI Instruments,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千US$ 130 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 51.0 | 当社製品の販売 役員兼任あり |
(持分法適用関連会社) | |||||
RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD | シンガポール | 千SG$ 620 | ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス | 38.7 | 当社製品の販売 役員兼任あり |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京ミクロ精器株式会社につきましては、平成29年6月30日付で当社が保有する同社株式のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。