建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,495千円減少しています。

2015/06/26 12:57

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,495千円減少しています。

2015/06/26 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	160千円	13,097千円
構築物	―	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	― 千円	8,702千円
構築物	―	488

2015/06/26 12:57

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	134,415千円	134,415千円
機械装置及び運搬具	1,216	2,416

2015/06/26 12:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 開発センター (15,186.77㎡) 3,752,483千円
理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社

2015/06/26 12:57

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場 所	用 途	種 類
埼玉県桶川市	工場	建物及び土地
栃木県宇都宮市	事務所	建物及び土地
神奈川県伊勢原市	事務所	建物及び土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
工場の移転(予定)及び営業所等の閉鎖に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

2015/06/26 12:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	63,167	84,283
役員退職慰労引当金否認	11,575	10,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2015/06/26 12:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	103,215	101,029
退職給付に係る負債	31,525	32,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2015/06/26 12:57

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が19億4百万円減少、受取手形及び売掛金が2億4千7百万円増加、電子記録債権が2億1千9百万円増加、有価証券が29億円増加、商品及び製品が2億6千6百万円増加しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの建設等により、建物及び構築物が37億3千2百万円増加した一方、建設仮勘定が27億6千4百万円減少しております。
投資その他の資産につきましては投資有価証券が9億8千8百万円増加しております。

2015/06/26 12:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:57